開業投資計画策定のポイント

① 事業計画立案の概要

事業計画は新規開業においてとても重要です。開業に必要な資金、そして当面の運転資金はどのくらいになるか、当社コンサルタントとともに考えてまいります。

まず、開業形態に合わせて必要となる項目ごとに見積りを算出し、投資計画の全体像を明確化します。

新規開業にかかる資金総額は・・・

土地所有からの開業形態の場合 ⇒ 1億5,000万円程度

(土地代)+(建物代・他)+(機器・備品)+(開業経費)+(運転資金)

土地代金によって投資総額が大幅に増減しますので、開業地選定がポイントとなります。

テナント開業の場合 ⇒ 6,000万円程度

(敷金・保証金)+(内装工事費・他)+(機器・備品)+(開業経費)+(運転資金)

テナントの面積、工事費によって敷金・内装費は増減します。

② 投下資金計画の概要

医院開業には様々な資金が必要となります。当社の長年の経験により蓄積されたノウハウで、投下資金の開業計画書を作成、ご提案いたします。

(1)設備資金

■ 自己所有物件の場合 ⇒ 土地・建物・付属設備などが対象

  • 所有権移転登記費用・不動産仲介料(土地)
  • 消費税・保存登記費用・設計料(建物)

■ テナントの場合 ⇒ 敷金・保証金、建設協力金、内部造作費、設計料など

(2)医療機器・備品類購入資金

一般的には1,000万円から3,000万円程度の範囲で収まるように計画します。

設備を充実したいと考える傾向にありますが、設備投資資金はあくまでも計画上の採算性を重視して考えるべきです。

活用頻度などを検討し、必要最低限のものから順次取り揃えていきましょう。

内科・整形外科(CT、MR導入)などは、上記金額に2,000万円から1億円弱の予算追加あり

(3)開業関連資金
  1. 医師会入会金:地区によって相違があり、事前に確認が必要です。(概ね60万円から150万円程度)
    医師会館建設協力金がある場合は多額になることがあります。
  2. 開業前採用の人件費、テナントの場合の前家賃、(2~6ヶ月)
    院内用薬品仕入れ代金、募集費用、広告宣伝費用
  3. 継承案件の場合は、営業権費用、他予備費など
  4. 広告費は300万円から500万円程度
(4)運転資金
  1. 保険未収入金入金(3ヶ月後)までの立ち上げにかかる資金は、通常は3ヶ月~6ヶ月分を用意し、余裕を持って設定します。
  2. 月額支払額(人件費+諸経費+医薬品費)を計画値から算出し、これの3ヶ月~6ヶ月分を準備します。
    借入返済元金と利息は、利益の中から返済するものと考えて、資金計画上では運転資金の中に含めません。

③ 開業計画書 収支計画サンプル

下記のような開業計画書を作成してまいります。

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