各種申請書類
①保健所と厚生局に対する開設届出
開業に際しては、保健所と厚生局に対する申請手続を行う必要があります。
（1）保健所
診療所を開設して10日以内に「診療所開設届」を提出（個人事業の場合）
⇒受理した保健所が、届出済証（許可証）を医療機関に交付
（2）厚生局
保険医療機関の指定申請書を作成して届け出（交付を受けた許可証写しを提出）
⇒ 審査実施 ⇒ 保険医療機関として指定の医療機関コードを発行
※ 厚生局への届出期限を事前に確認した上で、保健所への開設申請や届出済証の発行必要
②その他関係省庁に対する届け出
（1）保健所（開設届出を除く）
X線装置を取り付ける場合の設置届
麻薬を扱う場合の届出
結核や被爆患者を取り扱うための届出
特定疾患指定申請 等
（2）厚生局
保健医療機関指定申請
その他
・特掲診療料の施設基準の届出
（3）市役所
生活保護法指定医療機関申請
更生医療指定医療機関申請
一人親、障害者、乳幼児、老人等医療助成申請
（4）労働基準監督局
労災保険指定医療機関（労災の指定を受けた労災患者を診療可能）の指定
（5）医師会
開業医入会手続き
医療賠償責任保険加入（日本医師会）
健康診断
各種ワクチン接種
（6）税務署
個人の事業開設届
青色申告の承認申請書
給与の支払事務所の開設
専従者給与の届出
棚卸・減価償却資産の評価方法届出
（7）その他の診療にかかわらない届出
① 労働基準監督署・公共職業安定所（職員採用時）
労働保険・雇用保険の設置届
② 年金事務所（職員が5名以上の場合）
健康保険・厚生年金保険の新規適用届
③開業時における各種届出一覧
保健所
| 許可申請書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 診療所開設届（個人開業の場合） | 開設後10日以内 | 届出 |
| 診療所検査申請書（有床の場合） | 事前 | 許可 |
| X線装置設置届 | 設置後10日以内 | 届出 |
| 診療所開設許可申請書（法人の場合） | 事前 | 許可 |
| 麻薬管理者・使用者免許申請書 | 事前 | 許可 |
| 診療所管理医師設置許可申請書 | 事前 | 許可 |
| 診療所２箇所管理申請書 | 事前 | 許可 |
| 各種医療機関指定申請書 | 随時 | 指定 |
| その他（結核・被爆） |
厚生局
| 許可申請書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 保険医登録申請書 | 事前 | 指定 |
| 保険医療機関指定申請書（個人の場合） | 開設届出後申請 | 指定 |
| 保険医療機関指定申請書（法人の場合） | 開設許可後申請 | 指定 |
| 各種施設基準申請書 |
市区町村
| 許可申請書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 各種医療機関指定申請書 （生活保護や身体障害者福祉法、児童福祉法による申請を受ける場合） | 随時 | 指定 |
労働基準局
| 許可申請書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 労災保険指定医療機関指定申請書 | 保険医療機関指定後 | 指定 |
税務署
| 許可申請書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 個人事業開設届 | 開業後1ヶ月以内 | |
| 所得税青色申告承認申請書 | 開業後2ヶ月以内 | |
| 給与支払事務所開設届 | 開業後1ヶ月以内 | |
| 源泉所得税納期特例の承認申請 | 提出した日の翌月に支払う給与等から適用 | |
| 青色専従者給与に関する申請書 | 2月以内 | |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 確定申告期限まで | |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 確定申告期限まで |
都道府県税事務所
| 許可申請書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 個人事業開始届 | 15日以内 |
労働基準監督署
| 許可申請書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 労働保険関係成立届 | 10日以内 | |
| 労働保険概算保険料申告書 | 50日以内 |
公共職業安定所
| 許可申請書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 雇用保険適用事業所設置届 | 10日以内 | |
| 雇用保険被保険者資格取得届 | 翌月10日 |
年金事務所
| 許可申請書類 | 提出期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 5日以内 |
