当事務所のクライアントの大半が中小企業の経営者でいらっしゃいます。日本社会の環境の変化が、消費者ニーズを複雑・多様化させ、中小企業を取り巻く経営環境も刻一刻と変化し続けています。

　また、金融機関における「企業格付け」を重視した融資先企業の選別が厳格化しています。

　これらの事情により、会計事務所にとってクライアントの資金繰り計画の立案（「キャッシュフロー経営」を重視した経営計画立案）もこれまで以上に重要な業務になっています。

　そこで私たちは、試算表・決算書報告や税務申告業務に留まらず、常にクライアントの過去、現在、そして数年先の将来を経営者とともに見据えながら、新しい時代に合った企業経営戦略を立案させていただいています。

　具体的には、①次期経営計画策定、②中期経営計画策定（5ヵ年～10ヵ年の利益・資金・投資計画）、③創業支援（新規事業の採算性分析等）、の3つを中心とした提案・支援業務を行っています。

　勿論、日々の経理業務における疑問の解決から決算業務、企業組織再編、事業承継、コンピュータ利用を主とした事務の合理化など、経営者および現場の職員方の視点に立った最良のコンサルティング・サービスも提供しています。

　高齢化に伴う社会保障給付費（医療費・介護給付費）の増大とそれに対する抑制策の実施、営利企業の市場参入、市場競争の加速など、医療・福祉・介護業界を取り巻く経営環境は日々厳しさを増しています。

　また、インターネットを主とする情報メディアの普及によって簡単に種々様々な情報が入手できるようになり、「（地域の潜在的）患者や福祉サービスのご利用者およびそのご家族が医療機関・福祉施設を選ぶ時代」が今まさに到来しています。

　このようななかで『勝ち組』となるためには、地域住民に対して「どのような医療・福祉・介護サービスを提供していかなくてはならないのか」「どのようなサービスがCS（患者・利用者満足度）の向上に結びつくのか」を常に意識しなくてはなりません。

　そこで私たちは、医療・福祉経営ならびに税務のスペシャリストとして、過去の経験を基礎に一層の研鑽を重ね、医療・福祉・介護事業の経営全般について常にサポートできる体制を整えています。

　「いずれは開業して医療・社会福祉に貢献したい」「医療法人の事業承継を考えている」「相続対策について良いアドバイスが欲しい」とお考えの方も、是非お気兼ねなくご相談ください。診療所等の開業や経営支援、相続（争族）対策に精通した専門スタッフがご相談にお応えします。